40%+
科研費支援の採択率
(基盤研究(C), 若手研究)
3+
大型産学官連携プロジェクト
形成支援数
(1000万円/年以上)
30億円+
外部資金獲得支援
総額
主な事例
SAWACHI型健康社会共創拠点
プロジェクト概要
高知大学を代表機関とし、高知県室戸市を実証フィールドとした産学官連携プロジェクト。高齢化率53%超の地域において「HealthTech産業の創出」と「健康づくりを楽しむまち」を実現するため、医療・ヘルスケアPLR基盤構築、VRデジタル治療薬開発、光線治療技術を用いた診断システム開発などを推進。室戸市民との対話を通じてニーズを把握し、医療機関が少ない地域でも持続可能な健康社会モデルの構築と社会実装を目指している。
提供内容
成果
- SAWACHI型健康社会共創拠点がJST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（育成型）に採択
- 追加配賦のプログラムにも採択 (複数拠点の連携による提案では唯一)
- 「HealthTech産業の創出」と「健康づくりを楽しむまち」という地域拠点ビジョンの深化、及び高知市中心部に「MEDi」、室戸市診療所内に「MEDi室戸サテライト」の開設
- オンライン診療の実証研究実施と有用性確認、高齢者健康状態リアルタイム推定システム開発着手
- VRプログラムによる反すうスコア改善検証の臨床研究実施、及び光線治療技術を用いた特定臨床研究の開始
- 環境配慮型「メディシナルプラスチック」新部材のスタートアップ設立準備と超高感度検出技術の開発推進
- 「室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」「高知県産業振興計画」へのヘルスケアイノベーション産業化の反映と高知大学全学組織「MEDiセンター」の2023年4月設立実現
食品の革新的保存・流通技術研究開発プラットフォーム / 過冷却促進技術による農産物の保存・流通技術研究開発コンソーシアム ほか
プロジェクト概要
関西大学が代表機関となり、食品・農産物の革新的保存・流通技術を開発する産学官連携プロジェクト。0℃以下でも未凍結状態を維持する「過冷却促進技術」を核に、コーヒー粕や味噌など天然由来物質を活用したエキスの開発・応用に取り組む。この技術により農産物の鮮度保持期間の延長や寒害軽減を実現し、未凍結状態での長期保存・流通を可能にするコールドチェーン革新を目指す。プラットフォーム傘下では「過冷却促進技術による農産物の保存・流通技術研究開発」など複数のコンソーシアムが連携しながら、新たな価値創造に挑戦している。
提供内容
成果
- 過冷却促進技術による農産物の革新的保存・流通技術プラットフォームが農林水産省「「知」の集積による産学官連携種推進事業のうち研究開発プラットフォーム等運営委託事業」に採択
- 過冷却促進技術の研究開発コンソーシアムが農林水産省「知の集積と活用の場による研究開発モデル事業 (マッチングファンド形式)」に採択
- 国産レンコンのブランド力強化コンソーシアムが農林水産省「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択
- 全国から200名超の参加者を集めたキックオフシンポジウムの成功
- 東京以外では初 (当時) となるポスターセッションの誘致に成功、キャンパスツアーを設定することで大学のブランド力向上に貢献
フード&メディカルイノベーション国際拠点 / 「食と健康の達人」拠点
プロジェクト概要
北海道大学が中心となり、産学官の垣根を超えて健康社会実現に取り組む大規模オープンイノベーション拠点。「健康拠点を『病院』から『家庭』へ」「健康維持は『治療』から『予防』へ」という理念のもと、2015年に開設されたFMI国際拠点を活動基盤とし、文部科学省・JSTの「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」に採択された「食と健康の達人」拠点事業を展開。一人ひとりの健康状態に合わせた最適な「食と運動」により、女性・子ども・高齢者にやさしい社会の実現を目指し、筑波大学、北里大学、30社を超える企業・機関が参画するアンダーワンルーフ型プロジェクト。
提供内容
成果
- フード&メディカルイノベーション国際拠点が文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択
- 「食と健康の達人」拠点がJST・文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」に採択
- 北大北キャンパスに市民も利用できるオープンなイノベーション拠点「FMI国際拠点」を開設 (2015年)
- 大学・企業・自治体が一つ屋根の下で協働するアンダーワンルーフ型産学官連携体制の確立
- 母子健康調査コホート研究による知見の蓄積と母子ケアの社会実装
- 「セルフヘルスケア」のしくみ、自分の健康状態を把握する「健康ものさし」の開発
- 低出生体重児減少（7%以下）の実現とさらなる低減に向けた取り組みの推進
- 企業と公共体が融合した「新しい公共体」サービスによる母子健康支援モデルの構築
ご紹介している実績は、代表が過去の勤務先で行ったものを含みます。